横浜市の図書館の課題についてのアンケート（原文）
平成２５年８月１５日
市長選立候補者
やのみきふみ しばた豊勝 林文子 様 （届け出順）
横浜の図書館の発展を願う会 代表 溝井正美
横浜市の図書館の課題についてのアンケート
日ごろ横浜市の図書館について深いご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
さて、私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動するために平成19年11月に設立された団体です。
ご承知のように横浜市立図書館は、市民に親しまれている施設ですが、図書館数の不足、資料費の削減、指定管理者制度や窓口業務への民間委託導入による図書館サービスの低下など、厳しい環境の下にあります。市長選を機会に、より明確な図書館行政についてのお考えをお示しいただきたく、下記のとおり、アンケートを提出させていただきました。
ご多忙の中、大変恐縮ですが８月２０日までに文書でご回答くださいますようお願い申し上げます。なお、ご回答はホームページ等で公開させていただきますことをご了承ください。何か質問がありましたらご遠慮なく連絡担当に、問い合わせていただきたくよろしくお願いします。
【連絡先】横浜の図書館の発展を願う会 連絡担当 福富洋一郎
（具体的な連絡先は個人情報保護の観点から伏せさせていただきます。お問い合せはホームページメールフォームからお願いします）
記
１．図書館政策の基本的考え
「図書館は文化のバロメーター」「図書館は知の拠点」と言われますが、横浜市の文化・教育行政における図書館政策の位置づけについてお考えをお聞かせください。
２．横浜市立図書館の課題（図書館数、資料費）
横浜市には、公立図書館が1区1館合計18館しかありません。1館当たりのサービス対象人口、市民一人当たりの蔵書冊数・貸出冊数は20政令指定都市の中で20位、つまり最低レベルです。また、年間の資料費も、人口が100万少ない大阪市より1億円も少ない2億800万円（2012年度）で、市民一人当たり、年間56円とこれも最低レベルです。（別紙１「政令指定都市図書館サービス指標比較（平成24年度）」参照。他政令都市の半分以下のレベル。）
このような課題を克服し、図書館を振興・発展させるためには、どのような図書館政策が大切だと考えていらっしゃいますか？
３．図書館への指定管理者制度の導入
横浜市では、試行的に平成22年度から5年間、青葉区の山内図書館に指定管理者制度を採用し、本年度は中間期として「総合的評価」を開始しています。横浜市の市立図書館は18館ネットワーク体制を組み、全館一体でサービスを提供しているため、指定管理者にとっても独自性を発揮しにくく、また他の図書館との協力体制が取りにくいなどの弊害もあり、指定管理者制度導入のメリットが生かし切れない現状にあります。市会において指定管理者制度の導入の審議をしたときに、5項目の「附帯意見」が付きました。（別紙２参照）図書館に指定管理者制度を拡大導入すること、または山内図書館を直営に戻すことについてどのように考えていらっしゃいますか？
４．図書館の窓口業務の民間委託
横浜市では、中央図書館の他、地域館２館（都筑図書館・戸塚図書館）の貸出・返却等の窓口業務に民間委託を採用しています。本来一体的に図書館サービスをすべき現場でなければならないのに、請負契約のため司書が現場で直接指揮命令が出来ず、また毎年入札で社員も変わるため、民間委託のデメリットが散見されます。窓口業務務の民間委託が拡大していることに関してのお考えを聞かせてください。
５．図書館員の人材育成
いうまでもなく、図書館の運営において、「ヒト」「カネ」「モノ」などの経営要素のうち、特に「ヒト」は大切だと考えられます。幸い横浜市では図書館に司書を継続して採用し直営の図書館に配置しており、そこで培われた司書のスキルは全国的に高い評価を得ています。図書館による課題解決支援のためには、専門的職員（司書：プロフェッショナルライブラリアンとサブジェクトライブラリアン）の確保とその研修が必要と考えますが、その方策をお聞かせください。
６．図書館協議会の設置
横浜市には、図書館協議会がありません。市民と図書館が協働して図書館の振興・発展を図るためには、図書館法第14条に基づき、情報公開と民意に基づく図書館協議会が必要だと思われますが、お考えをお聞かせください。
（図書館法 第１４条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。）
７．学校司書の配置と学校図書館の活性化
横浜市は本年「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」を制定・公布し、また学校図書館に「学校司書」を平成25年度から４年間で、全小中学校に専任配置することになりました。初年度の採用が始まっていますが、司書資格が採用条件になっていません。学校図書館の充実に必要な専門性を確保し継続させるために、来年度から司書資格を採用の条件とするお考えはありませんか？
また、人的な施策だけでなく、物流を含めた学校図書館間および公共図書館と学校間のネットワークの構築、さらには図書館資料費の拡大など学校図書館の活性化の施策についいて、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
以上
横浜市の図書館の課題についてのアンケート（PDF）
各候補からの回答（回答到着順）
