指定管理者制度」カテゴリーアーカイブ

【2017年横浜市長選】横浜市の図書館の課題についてのアンケート

Published / by ylhatten

横浜の図書館の発展を願う会では、来る2017年7月30日横浜市長選挙の立候補者3名に対しアンケートを送付し、回答を頂きました。アンケート内容と回答を以下に公開いたします。

 

横浜市の図書館の課題についてのアンケート(原文)

平成29年7月16日

市長選立候補者  林文子、長島一由、伊藤大貴 様 (届け出順)

横浜の図書館の発展を願う会 代表 溝井正美

 

横浜市の図書館の課題についてのアンケート

日ごろ横浜市の図書館について深いご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。

さて、私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動することを目的に平成19年11月に設立された団体です。

ご承知のように横浜市立図書館は、市民に広く親しまれている施設ですが、図書館数の不足、資料費の削減、指定管理者制度や窓口業務への民間委託導入による図書館サービスの低下など、厳しい環境の下にあります。市長選を機会に、より明確な図書館政策についてのお考えをお示しいただきたく、下記のとおりアンケートを提出させていただきました。

ご多忙の中、誠に恐縮ですが7月23日までに文書でご回答くださいますようお願い申し上げます。なお、ご回答はホームページ等で公開させていただきますことをご了承ください。何か質問がありましたらご遠慮なく連絡担当に問い合わせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

【連絡先】横浜の図書館の発展を願う会 連絡担当 福富洋一郎

(連絡先は、個人情報保護の観点より省略)

1.図書館政策の基本的考え

「図書館は文化のバロメーター」「図書館は知の拠点」と言われますが、横浜市の文化・教育行政における図書館の位置づけについてお考えをお聞かせください。

2.横浜市立図書館の課題(図書館数、資料費)

横浜市には、公立図書館が1区1館合計18館しかありません。1館当たりのサービス対象人口、市民一人当たりの蔵書冊数・貸出冊数は、20政令指定都市の中で20位・19位、つまり最低レベルです。また、年間の資料費も、人口が100万少ない大阪市より4千万円も少ない2億1000万円(2015年度)で、市民一人当たり、年間56.3円とこれも19位の最低レベルです。(別紙1参照「横浜市の図書館 2017(横浜市立図書館年報)10 他都市との比較」)また、神奈川県内でも最低レベルです。

このような横浜市の社会教育機関の課題を克服し、図書館を振興・発展させるためには、どのような図書館政策が必要だと考えていらっしゃいますか?

3.図書館への指定管理者制度の導入

横浜市では、試行的に平成22年度から5年間、青葉区の山内図書館に指定管理者制度を採用し、平成27年4月から第2期目としてさらに5年間継続しています。18館のうち1館のみ採用したのは、指定管理の評価をするためであり、本年度は中間期として「総合的評価」を行う年です。ご承知のように、社会教育機関である公立図書館に指定管理者制度を導入することは大きな課題があり(別紙2参照「日本図書館協会の見解」要約版)、市会において指定管理者制度の導入の審議をしたときに、5項目の「附帯意見」が付きました(別紙3参照)。指定管理者制度を導入について、または山内図書館を直営に戻すことについて、どのように考えていらっしゃいますか?

4.図書館の窓口業務の民間委託

横浜市では、中央図書館の他、地域館2館(都筑図書館・戸塚図書館)の貸出・返却等の窓口業務に民間委託を採用しています。本来一体的に図書館サービスをすべき図書館現場でなければならないのに、請負契約のため司書が現場で直接指揮命令が出来ず、また3年毎入札で受託の民間会社も変わるため、民間委託のデメリットが散見されます。窓口業務務の民間委託化についてのお考えを聞かせてください。

5.図書館員の人材育成

言うまでもなく、図書館の運営において、「ヒト」「カネ」「モノ」などの経営要素のうち、特に「ヒト」は大切だと考えられます。幸い横浜市では図書館に司書を継続して採用し直営の図書館に配置しており、そこで培われた司書のスキルは全国的に高い評価を得ています。図書館による課題解決支援のためには、専門的職員(司書)の確保とその研修が必要と考えますが、その方策をお聞かせください。

6.図書館協議会の設置

横浜市には、図書館協議会がありません。市民と図書館が協働して図書館の振興・発展を図るためには、図書館法第14条に基づき、情報公開と民意に基づく図書館協議会が必要だと思われますが、お考えをお聞かせください。

7.学校司書の配置と学校図書館の活性化

横浜市では、2016年4月に、市内全ての小中・特別支援学校の図書館への「学校司書」の配置が完了しました。このことによって、市内の学校図書館が活性化し、子どもたちの読書環境は大きく改善されています。また、学校図書館が校内の教育活動を支援することによって、よりよい授業づくりに貢献しています。

一方、学校司書の採用に関しては、司書資格が問われないなどの問題があります。

また、学校司書の待遇についても、フルタイムで勤務できない、通勤手当が支給されない、最大で5年までしか勤務できないなど、課題が残されています。学校図書館の充実に必要な学校司書の専門性を確保し継続させるために、司書資格を採用の条件とするお考えはありませんか?

また、人的な施策だけでなく、物流を含めた学校図書館間および公共図書館と学校間のネットワークの構築、さらには図書館資料費の拡大など学校図書館の活性化の施策について、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

以上

【2017年横浜市長選】横浜市の図書館の課題についてのアンケート(PDF)

 

各候補からの回答(回答到着順)

【2017年横浜市長選】伊藤ひろたか氏からの回答

Published / by ylhatten

(メールでの回答)

1.図書館政策の基本的考え

回答:横浜市の図書館は1区1館体制が長く続いているが、市民一人あたりの蔵書冊数や館数など、政令市の中でも最低レベルにあり問題。公教育の充実が横浜市にとって重要だと考えるが、合わせて図書館政策の充実を図ることは両輪のように重要である。

2.横浜市立図書館の課題(図書館数、資料費)

 

回答:図書館数を増やして、図書館にアクセスしやすくすることを検討したい。人口の増減など、地域差もあることから、人口動態や方面、交通圏など、様々な視点で分析をした上で、公民連携を基本として1区1館体制を見直す。学校などの公共施設の建て替えサイクルに合わせて、複合施設としての図書館の新設、もしくは再整備も視野にいれて取組む。また、図書館司書の人材育成にも積極的に取組んでいく。

3.図書館への指定管理者制度の導入

回答:指定管理者制度導入のメリットもデメリットも、両方あると考える。長期的な人材育成などは、図書館に限らず指定管理者制度の難しさであるが、かといって全てが直営であったほうが良いというものでもない。全国でも、公民連携による新たな図書館のあり方が示されてきているように、民間の良さや、行政の関わりによるメリットなどもある。これまでの実績評価を踏まえて、二者択一にならず、よりよい図書館の運営方法を実現していく。

4.図書館の窓口業務の民間委託

回答:図書館のあり方は、貸本機能から、レファレンス機能をより発揮し、市民への提案、課題解決力の向上へシフトさせたい。その視点から、貸出業務から司書さんを解放していくことは重要だと考える。今後は窓口業務をより省力化できるよう、ICタグの導入と自動貸出・返却を実現できるようにしたい。また、ICタグの導入は、図書の紛失防止にも効果がある。

5.図書館員の人材育成

回答:本市の司書は優秀であるものの、認定司書が流出するなど課題もある。高いスキルをもつ人材の育成、確保は重要であり、魅力ある図書館行政を展開し、横浜市で働きたいと思える環境づくりもまた重要であると考える。民間資格取得も方策の1つであるし、より効果的な育成方法については、研究を重ね取組みたい。

6.図書館協議会の設置

回答:市民と図書館が協働をし、図書館のあり方と行政的な関わり方の範囲など、市民との理解を深め、相互に協力しあいながら、より良い図書館政策を実施することは重要。図書館協議会は法的に根拠を持つものであり、一定の有効性もあると考えられる。一方では協議会が形骸化しているケースもあるとも聞く。協議会の設置は手段として重視しながらも、その先にある市民と図書館の協働による、充実したサービスの実現のために、横浜市では何が最適なのかを、しっかりと市民の皆様と議論して、取組みたい。

7.学校司書の配置と学校図書館の活性化

 

回答:学校司書の全校配置は評価したい。課題はあるものの、子ども達により良い教育を提供していくことが重要であり、そのために学校司書の質の向上のための施策を充実させたい。学校間のネットワークの構築や、資料費の拡大の前に、図書館、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室といった、本市の貸本機能全体での、蔵書、資料費の管理、ネットワーク化が必要であると考える。それぞれの持ち味を活かしつつも、限られた予算を効果的に活用できるような、運営が重要である。その上で、学校図書館含め、全体での予算のあり方や、活性化を議論し、より充実した図書行政を行いたい。

以上

【2017年横浜市長選】長島一由氏からの回答

Published / by ylhatten

(メールでの回答)

1.図書館政策の基本的考え

図書館行政については、逗子市長時代、優先的に取り組んだ課題です。

実際に、新図書館を建設し、その際には、1.蔵書を外部から検索し、電話1本で宅配・回収可能な日本一利便性の高い図書館をつくること、2.映像作品及び視聴コーナーの充実、3.子供の絵本の読み聞かせ、4.学習コーナーの充実

コーナーの充実の主に4点を念頭に建設・運営し、建設後、10年以上が経過した今も、逗子市民には好評を博しております。

横浜市の場合、地域ごとの図書館を同様の考えで検証すると共に、18区全体のプロデュース方法も再検討し、さらに市民の利便性を高めてまいりたいと考えます。

2.横浜市立図書館の課題(図書館数、資料費)

蔵書数や予算規模もさることながら、ICT活用可能な時代の今、欲しい本や情報がしっかりと入手できる環境整備に取り組みます。

3.図書館への指定管理者制度の導入

どのような運営形態が望ましいかについては、よく貴会や市民の声を把握しながら、慎重かつ適切に対応してまいります。

4.図書館の窓口業務の民間委託

公金を預かる立場としては、効率性と提供されるサービスの質とのバランスをよく分析・検証しながら、最善の方法を模索いたします。

5.図書館員の人材育成

人材は人財という考えは、図書館行政のみならず、全ての職員に当てはまります。

仕事のスキルの棚卸をして、どのようなスキルが要求されるのか、不断の検討を追求してまいります。

6.図書館協議会の設置

横浜市の弱点は市民と行政との距離感です。

市民参加を進めるという点は全く異論有りませんが、どのような形態がよいのか。貴会や市民の皆様の意見を伺いながら最善の方法を模索してまいります。

7.学校司書の配置と学校図書館の活性化

学校図書館の充実は、私が全国の市としては初めて全国公募した野村昇二教育長が絵本作家兼元学校長だったということからも、積極的に進めてまいりました。

デジタル時代だからこそ、ネットワーク構築・活用すべきですが、他方、アナログの要素を持つ本を読む習慣は特に子供のうちから培うことがその後の成長に重要なカギを握ります。

この環境をより良くするための人材獲得、育成についても、貴会や市民の皆様の意見を伺いながら最善の 方法を模索してまいります。

長島一由

 

【2013年横浜市長選】しばた豊勝候補からの回答

Published / by ylhatten

2013年8月19日

横浜の図書館の発展を願う会

溝井正美様

横浜市長選立候補者

しばた豊勝

(担当:市民の市長をつくる会 政策委員会 佐藤充泰)

 

貴会からのアンケートへの回答について

日頃の貴会の取り組みには心から敬意を表します。先日いただきましたアンケートへの回答を送付させていただきます。よろしくお願いします。

1.図書館政策の基本的考え

国会図書館法前文にある「真理がわれらを自由にする」という言葉はとても崇高な理念であり、市立図書館も同じ精神で運営していくものと考えます。市民の知る権利を保障するため、子どもにも大人にも身近で利用しやすい図書館であるべきだと考えます。

2.横浜市立図書館の課題

市民に身近な図書館とするために、図書館の数を増やすことが最も良いことは間違いありません。増設を検討しますが、当面、地区センター等、地域に身近にある施設との相互貸出のようなシステムの構築を急ぎます。また、図書費に関しては、他の政令指定都市並みの水準まで早急に引き上げます。

3.図書館への指定管理者制制度の導入

図書館に指定管理者制度を導入することには反対です。直営でやり、専門的に知識をもった司書の雇用を保証することで初めて「真理がわれらを自由にする」という大きな理念を実現することができるのです。また、社会教育施設としての図書館は生涯教育の実践の場でもあります。生涯教育の場を自治体が提供することが大切だと思います。山内図書館は直営に戻します。

4.図書館の窓口業務の民間委託

民間委託には反対です。窓口業務も直営を堅持します。

5.図書館員の人材育成

継続して司書の採用を実施します。また現場での様々な事務処理的な業務に対して事務職の増員を行うことで、司書が専門的な業務へ特化できるようにしていきます。市独自の研修、専門職団体の研修等の参加を保障していきます。

6.図書館協議会の設置

図書館協議会の設置を検討していきます。

7.学校司書の配置と学校図書館の活性化

学校司書については、司書資格の有無を採用条件としていきます。学校司書の採用も原則正規職員とし、子どもの目線を大事にした学校図書館の活性化施策を検討します。

 

>> 貴会からのアンケートへの回答について(PDF)

【2013年横浜市長選】候補者に対する「横浜市の図書館の課題についてのアンケート」

Published / by ylhatten

横浜市の図書館の課題についてのアンケート(原文)

 

平成25年8月15日

市長選立候補者
やのみきふみ  しばた豊勝  林文子  様 (届け出順)

横浜の図書館の発展を願う会 代表 溝井正美

 

横浜市の図書館の課題についてのアンケート

日ごろ横浜市の図書館について深いご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。

さて、私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動するために平成19年11月に設立された団体です。

ご承知のように横浜市立図書館は、市民に親しまれている施設ですが、図書館数の不足、資料費の削減、指定管理者制度や窓口業務への民間委託導入による図書館サービスの低下など、厳しい環境の下にあります。市長選を機会に、より明確な図書館行政についてのお考えをお示しいただきたく、下記のとおり、アンケートを提出させていただきました。

ご多忙の中、大変恐縮ですが8月20日までに文書でご回答くださいますようお願い申し上げます。なお、ご回答はホームページ等で公開させていただきますことをご了承ください。何か質問がありましたらご遠慮なく連絡担当に、問い合わせていただきたくよろしくお願いします。

【連絡先】横浜の図書館の発展を願う会 連絡担当 福富洋一郎

(具体的な連絡先は個人情報保護の観点から伏せさせていただきます。お問い合せはホームページメールフォームからお願いします)

1.図書館政策の基本的考え

「図書館は文化のバロメーター」「図書館は知の拠点」と言われますが、横浜市の文化・教育行政における図書館政策の位置づけについてお考えをお聞かせください。

2.横浜市立図書館の課題(図書館数、資料費)

横浜市には、公立図書館が1区1館合計18館しかありません。1館当たりのサービス対象人口、市民一人当たりの蔵書冊数・貸出冊数は20政令指定都市の中で20位、つまり最低レベルです。また、年間の資料費も、人口が100万少ない大阪市より1億円も少ない2億800万円(2012年度)で、市民一人当たり、年間56円とこれも最低レベルです。(別紙1「政令指定都市図書館サービス指標比較(平成24年度)」参照。他政令都市の半分以下のレベル。)

このような課題を克服し、図書館を振興・発展させるためには、どのような図書館政策が大切だと考えていらっしゃいますか?

3.図書館への指定管理者制度の導入

横浜市では、試行的に平成22年度から5年間、青葉区の山内図書館に指定管理者制度を採用し、本年度は中間期として「総合的評価」を開始しています。横浜市の市立図書館は18館ネットワーク体制を組み、全館一体でサービスを提供しているため、指定管理者にとっても独自性を発揮しにくく、また他の図書館との協力体制が取りにくいなどの弊害もあり、指定管理者制度導入のメリットが生かし切れない現状にあります。市会において指定管理者制度の導入の審議をしたときに、5項目の「附帯意見」が付きました。(別紙2参照)図書館に指定管理者制度を拡大導入すること、または山内図書館を直営に戻すことについてどのように考えていらっしゃいますか?

4.図書館の窓口業務の民間委託

横浜市では、中央図書館の他、地域館2館(都筑図書館・戸塚図書館)の貸出・返却等の窓口業務に民間委託を採用しています。本来一体的に図書館サービスをすべき現場でなければならないのに、請負契約のため司書が現場で直接指揮命令が出来ず、また毎年入札で社員も変わるため、民間委託のデメリットが散見されます。窓口業務務の民間委託が拡大していることに関してのお考えを聞かせてください。

5.図書館員の人材育成

いうまでもなく、図書館の運営において、「ヒト」「カネ」「モノ」などの経営要素のうち、特に「ヒト」は大切だと考えられます。幸い横浜市では図書館に司書を継続して採用し直営の図書館に配置しており、そこで培われた司書のスキルは全国的に高い評価を得ています。図書館による課題解決支援のためには、専門的職員(司書:プロフェッショナルライブラリアンとサブジェクトライブラリアン)の確保とその研修が必要と考えますが、その方策をお聞かせください。

6.図書館協議会の設置

横浜市には、図書館協議会がありません。市民と図書館が協働して図書館の振興・発展を図るためには、図書館法第14条に基づき、情報公開と民意に基づく図書館協議会が必要だと思われますが、お考えをお聞かせください。

(図書館法 第14条  公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

2  図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。)

7.学校司書の配置と学校図書館の活性化

横浜市は本年「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」を制定・公布し、また学校図書館に「学校司書」を平成25年度から4年間で、全小中学校に専任配置することになりました。初年度の採用が始まっていますが、司書資格が採用条件になっていません。学校図書館の充実に必要な専門性を確保し継続させるために、来年度から司書資格を採用の条件とするお考えはありませんか?

また、人的な施策だけでなく、物流を含めた学校図書館間および公共図書館と学校間のネットワークの構築、さらには図書館資料費の拡大など学校図書館の活性化の施策についいて、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

以上

横浜市の図書館の課題についてのアンケート(PDF)

 

各候補からの回答(回答到着順)

【請願書】市会における「横浜市立図書館条例の一部改正案」採決時の「附帯意見」を遵守すること

Published / by ylhatten

21年3月6日付で横浜市教育委員長宛に請願書を提出し、
3月25日付で回答をいただきましたので、ご報告いたします。
【横浜市教育委員長への請願書】

請願書

平成21年3月6日

横浜市教育委員長
今田 忠彦 様

      請願者   団体住所  横浜市都筑区(個人情報保護のため以下略)
             団体名称  横浜の図書館の発展を願う会
             代表者の氏名  溝井 正美
      件 名  市会における「横浜市立図書館条例の一部改正案」採決時の
           「附帯意見」を遵守すること

請願の理由・経緯等

私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動するために設立された団体です。
横浜市会は、平成21年2月25日の本会議で、横浜市長が上程した山内図書館(青葉区)への指定管理者制度の導入等を内容とする「横浜市立図書館条例の一部改正案(市第72号議案)」を「附帯意見を付し可決」しました。この「附帯意見」の5項目(別紙参照)は、いずれも横浜市立図書館の発展には大切な項目ですので、教育委員会において、その内容を尊重し、実現のため特段の対応を図り、附帯意見を遵守するよう要望します。

以上

※原本(Word
———————————————————-
【横浜市教育委員会からの回答】

教図企第1895号
平成21牢3月25日

横浜の図書館の発展を願う会
溝井 正美 様

横浜市教育委員会
教育長 田村 幸久

請願書について(回答)

 平成21年3月6日に受理いたしました請願書「市会における『横浜市立図書館条例の一部改正案』採決時の『附帯意見』を遵守すること」 につきまして、次のとおり回答いたします。

<要望に対する回答>
 平成21年第1回市会定例会において、「横浜市立図書館条例の一部改正」の採決にあたって付された附帯意見については、ご指摘をいただくまでもなく、今後の市立図書館運営にあたって十分留意するとともに、指定管理者制度を導入する山内図書館だけでなく、中央図書館や他の地域図書館も含めて、横浜にふさわしい図書館づくりに生かしていくよう努めてまいります。

横浜市教育委員会事務局
中央図書館
企画運営課庶務係
TEL 262-7334

※原本(JPG
———————————————————-
【追記】
横浜市立図書館への指定管理者制度導入に関し、
4月17日(本紙は4月15日朝刊)の神奈川新聞に
関連記事が掲載されましたので、併せてご紹介いたします。
★公と民のはざまで 指定管理者制度はいま【15】
 向き不向き 導入進まぬ図書館

 (神奈川新聞ホームページ「カナロコ」 2009/04/17)

横浜市立図書館への指定管理者制度導入案、附帯意見付きで可決

Published / by ylhatten

市第72号議案「横浜市立図書館条例の一部改正案」が
附帯意見を付し可決されました。
★横浜市会・平成21年第1回定例会 議案一覧
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/gian45.html#anchor-1
★教育委員会事務局中央図書館企画運営課
「青葉区・山内図書館への指定管理者制度導入について」
http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/library/kanriunei/
★付帯意見(PDF)
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/pdf/gian/20_72futai.pdf
私ども、横浜の図書館の発展を願う会では、横浜市に対し、市立図書館への指定管理者導入には慎重に審議するよう求めて参りましたが、このような結果になりましたことは大変残念に思います。
しかし、可決に際し、このような附帯意見が付いたことは、これまでの私どもの訴えが徒労に終わることなく今後の市立図書館政策に生かされる可能性を示唆するものであり、今後も横浜市に対しての働きかけを継続していきたいと考えております。
これまで様々な形で応援して下さった多くの方々に厚く御礼申し上げ、また、引き続きのご支援を賜りたく、ここに重ねてお願い申し上げます。

横浜の図書館の発展を願う会・代表 溝井正美

<参考記事>
★図書館への指定管理者制度導入、付帯意見付きで成立/横浜市会
(神奈川新聞 2009年2月25日付)
★横浜市立山内図書館の指定管理者制条例案が委員会可決/神奈川
(毎日新聞 2009年2月21日付)
★横浜市会、市立山内図書館への指定管理者制度導入を可決
(カレントアウェアネス・ポータル 2009年3月2日付)

雑誌掲載について

Published / by ylhatten

横浜市立図書館への指定管理者制度導入に関する
当会代表の執筆した原稿が雑誌に掲載されましたので
お知らせいたします。
★「図書館雑誌」2009年3月号 P158-159
日本図書館協会
特集:検証・指定管理者制度を考える
「市民・図書館利用者から指定管理者制度導入を考える」
★「子どもと読書」3・4月号 P45
親子読書地域文庫全国連絡会
図書館コーナー「市立図書館は誰のもの?」
ご関心のある方は、発行元か公共図書館等でお尋ね下さり
お読みいただければ幸いです。