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【2020.5.11】図書館の計画的再開と当面限定開館についての要望書

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2020年5月11日

横浜市教育長 様
横浜市中央図書館長 様

横浜の図書館の発展を願う会
代 表   溝井 正美

図書館の計画的再開と当面限定開館についての要望書

貴下におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大阻止の取り組みに日夜ご奮闘されていることと存じます。皆様方のご尽力に感謝いたします。

横浜の図書館の充実・発展を願い活動している団体である本会は、市民の知る自由を保障する図書館の機能が長く停止されている事態を大変憂慮しています。

つきましては、以下2点要望いたします。

【要望事項】

1.   職員・利用者の安心・安全に最大限配慮しつつ、図書館の利用再開に向けて計画をすすめること。

2.   当面、予約図書の受付・貸出・返却をできるだけ早期に実施すること。

【説明】

今日、多くの施設や商店などが閉鎖され、人の集まりがなかなか難しく、外出自粛が求められ、閉塞状態の中で生活することを余儀なくされています。感染の恐怖、生活困窮の不安に加えて、文化環境は崩壊、生活のクオリティの低下は人々を追い詰め、心の荒廃を引き起こしているように見えます。人間は文化なしに生きることはできません。行政の最も重要な役割はすべての市民が豊かな生活を享受できる環境を整えることにあり、このような時にこそ、行政はさらにしっかりとこの役割を果たすべきと考えます。

しかるに、横浜市の図書館は、3月2日からは予約図書の受け取り・返却に限定した開館、4月11日からは完全休館となり、多くの市民は突然に図書館サービスを利用できない状況に陥りました。そして、今もそのままの状態です。

しかしながら、「休館=何もしない」では決してありません(日本図書館協会)。国内はもとより海外でも「地域の情報拠点」を維持する様々な努力が行われています。

文科省地域学習推進課が発出した「5月4日に決定された新型インフルエンザ等緊急事態宣言の延長等について」の中で図書館について、感染防止策をとったうえでの再開を容認しています。

外出の自粛が求められる中で、知のライフラインとしての図書館の重要性が求められているといえます。図書館に寄せられる期待を糧に、図書館関係者・市民が互いの知恵を共有し、図書館の役割・機能を発揮していただけるようお願いいたします。

以上により、当会として、職員と利用者の安全を最大限確保しつつ、計画的に開館していくこと、当面、予約図書の貸出し・返却、新規の予約受付を開始すること要望します。

参考:(非掲載)

1. 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長「5月4日にされた「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の延長等について」(令和2年5月4日)

2.日本図書館協会「「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために」(2020/05/05)

日本図書館協会「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」(2020/04/21)

3.saveMLAK「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/06)」

https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200507

#上記文書を添付します。なお、web-siteの情報は更新されている場合がありますので最新の情報をご確認ください。

連絡先(事務局)
(住所・TEL等は個人情報保護の観点から省略)
福富洋一郎

横浜の図書館の発展を願う会HP
http://libraryfun.net/ylsupporter/

>> 要望書(原文一部省略)PDF

横浜市立図書館への指定管理者導入決定を受けて市内2箇所で市民集会を開催

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ニュースリリース 2008年3月25日配信
[緊急集会]横浜の図書館の発展を願う会、横浜市立図書館への指定管理者導入決定を受けて市内2箇所で市民集会を開催
【要旨】
横浜市立図書館の将来について考える市民、有識者、司書等で構成される任意団体「横浜の図書館の発展を願う会」(横浜市、代表:溝井正美、電話:090-3099-3292、メール:info@libraryfun.net)は、4月5日(土)、4月12日(土)の2週連続で市内2箇所において緊急市民集会(参加費無料)を開催いたします。
【本文】
本年2月2日横浜市青葉区・山内地区センターで行われた「みんなの図書館が危ない!?~神奈川の図書館を考えるつどい・緊急集会~」(主催:神奈川の図書館を考えるつどい 共催:横浜の図書館の発展を願う会)は、横浜市立図書館の将来について関心を寄せる横浜市内外の参加者160名が押し寄せ、2日と3日の2日間にわたり東京新聞横浜版に大きく報道されました。
3月16日にはそのPart2として、2月の集会につづいて社団法人日本図書館協会理事・常世田良(とこよだ りょう)氏(元浦安市立図書館館長)をお招きし「まちづくりと図書館」と題しての講演を頂き「これからの地域社会を支え、自立した市民が自ら行動するために図書館の公的役割は大きい。今月、就任したばかりの大阪府知事・橋下氏が「指定管理者制度導入を積極的に」と発言した中で「図書館を除いて」と言って注目を浴びたことなど、これまでの国や自治体の発言を紹介し、すでに導入していた自治体が見直しをし始めていること、コスト削減を第一義としている現状と問題点」についてご報告を頂きました。
また、ボランティアとして関わる市内2人のパネラーからは、市立図書館がいままで積極的にかかわり支援してくれたことの感謝と、指定管理者制度下で果たして支援を継続してもらえるのか、という不安な心境を率直に話していただきました。参加者からは前回に続き大変勉強になったとのご意見が多数寄せられました。
4月5日、12日のPart3、Part4は前出の2つの集会と流れを一つにし、Part3はかながわ県民活動サポートセンター・ホールにて18時から、Part4は瀬谷区福祉活動拠点・パートナー瀬谷にて13時からそれぞれ開催され、いずれも入場無料となっています。(別添広報チラシ資料1、2)
全4回の集会がこれほど短期間に集中したのは、昨年11月21日に横浜市第28回執行会議(横浜市の意志決定機関。議事録は横浜市ホームページにて公開)の議題に「市立図書館の見直し計画(案)」として市教育委員会事務局より1.地域中核間によるブロック管理、2,民力を活用した管理運営手法の導入、3.司書職員の専門的業務への専任化という3項目が公表されたことを受けたものです。
昨年8月に市から公表された「横浜市立図書館のあり方懇談会 報告書」には、市民代表3名を加えた議論の末、指定管理者制度導入については将来に向けて検討すべき課題とされていたにもかかわらず、報告書公表直後に執行会議議題に案として上程されたことは事実上の決定事項であり、横浜市立図書館の運営やサービスに関心を寄せる市民にとっては、まさに「寝耳に水」の事態だったのです。
横浜市立図書館は、限られた予算とハード環境にもかかわらず全18館の有機的なネットワーク、司書全てが市職員として採用されることで専門サービスが高いレベルで維持されています。最近では、医療情報コーナーの新設、ビジネス支援などの取り組みも始まっており、全国的にも質の高い図書館として評価されています。指定管理者の導入によって何をどう変えようとしているのか、市民にとってのメリットは何かなど、市民の共有知的財産としての図書館について考える機会として、これまで図書館を利用したことのない市民の皆さまにも、ぜひこれらの集会にご参加いただければ幸甚です。
【本件に関するお問い合せ】
横浜の図書館の発展を願う会・溝井正美(みぞい まさみ)までお願いいたします。
TEL:090-3099-3292  FAX:045-306-6300 E-mail:info@libraryfun.net
上記リリースのテキスト、参考資料リンクは http://ilove-library.at.webry.info/
にUPされております。
★本リリース本文及び添付資料
http://libraryfun.net/yokohama/newsrelease080325.pdf
【追記】
・本日、3月25日付朝日新聞朝刊・田園都市版に関連記事が掲載されました。
・3月25日付asahi.com(神奈川)
「図書館の指定管理者制度 横浜市が準備」(田村剛記者)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000803250005
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