横浜の図書館の発展を願う会から、11月7日付で横浜市長に出しました
「横浜市立図書館に関する公開質問状」に対する回答が来ました。
本回答は、先の公開質問状に記載した通り、公開するとお約束しましたので、
ここに公開させていただきます。
原本はこちら（PDF）
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教図企 第1237号
平成20年11月25日
横浜の図書館の発展を願う会
代表 溝井 正美 様
横浜市長 中田 宏
横浜市立図書館に関する公開質問状について（回答）
さきにご質問（平成20年11月7日）のありましたことについて、次のとおり
お答えします。
横浜市立図書館の運営については、「横浜市立図書館のあり方懇談会」によ
る提言を踏まえ、サービスの充実及び効率的な管理運営の実現に向けて検討を
進めてまいりました。この提言および検討を踏まえて、民力の導入などによる
管理運営手法の見直しにより、効率的な図書館運営を行うとともにサービスの
向上を目指し、このたび、地域図書館1館（青葉区：山内図書館）に指定管理者
制度を導入する案を教育委員会事務局としてまとめたものです。
今回の指定管理者制度導入（案）は、図書館への指定管理者制度導入につい
てさまざまな論がある中で、まず図書館ニーズが高い地域で1館に導入し、その
結果を検証したうえで次の段階に進めることを考え、立案したものです。指定
管理者制度導入館も、公の施設として、中央図書館を中核とする市立図書館18
館のネットワーク網を構成する一つの地域図書館として運営していきます。ま
た、司書のサービスの質については、指定管理者の司書スタッフにより、地域
図書館の現行サービス水準を引き続き推持します。その上で、中央図書館が長
期的視野に立った管理運営を担うことで、蔵書構築の継続性や高度なレファレ
ンスに対応できる安定的な図書館サービスの実施をバックアップしていきます。
なお、有料サービスについては事業者の創意工夫の下で提案されることを期
待しています。学校との連携などこれまで行っているサービスについては、引
き続きサービス水準を維持します。経費の削減額については、人件費を含めた
事業費について算出したものであり、引継ぎ研修期間については、市民サービ
スに遺漏を生じないように、引継ぎ期間を十分に確保する必要があると考えて
います。長期的視野に立った計画的な蔵書等の収集や蔵書構築については、今
までどおり中央図書館が担ってまいります。指定管理者の評価については、第
三者評価を行うこととしており、指定管理者により運営される図書館について
は「評価委員会」を設置して評価を行います。
この指定管理者制度導入（案）については、今後、市会において条例改正の
手続きを進めていく予定であり、市会により民意を反映した十分な議論と審な
されるものと考えています。また、指定管理者制度導入（案）については、図
書館のホームページに公表するなど、事業内容の公表にも努めています。ご意
見については「市民からの提案」などにより常時受け付けております。
この旨ご了承いただき、貴会の皆様によろしくお伝えください。
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なお、公開質問状には11月14日までに文書で回答をとお願いしておりましたが、
この回答の日付は11月25日で、期限が守られなかったこと、回答延期の連絡も
なかったこと、代表の溝井宅に到着したのは11月27日であったことをご報告い
たします。