21年3月6日付で横浜市教育委員長宛に請願書を提出し、
3月25日付で回答をいただきましたので、ご報告いたします。
【横浜市教育委員長への請願書】
請願書
平成２１年３月６日
横浜市教育委員長
今田 忠彦 様
請願者 団体住所 横浜市都筑区（個人情報保護のため以下略）
団体名称 横浜の図書館の発展を願う会
代表者の氏名 溝井 正美
件 名 市会における「横浜市立図書館条例の一部改正案」採決時の
「附帯意見」を遵守すること
請願の理由・経緯等
私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動するために設立された団体です。
横浜市会は、平成２１年２月２５日の本会議で、横浜市長が上程した山内図書館(青葉区)への指定管理者制度の導入等を内容とする「横浜市立図書館条例の一部改正案（市第７２号議案）」を「附帯意見を付し可決」しました。この「附帯意見」の５項目（別紙参照）は、いずれも横浜市立図書館の発展には大切な項目ですので、教育委員会において、その内容を尊重し、実現のため特段の対応を図り、附帯意見を遵守するよう要望します。
以上
※原本（Word）
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【横浜市教育委員会からの回答】
教図企第1895号
平成21牢3月25日
横浜の図書館の発展を願う会
溝井 正美 様
横浜市教育委員会
教育長 田村 幸久
請願書について(回答)
平成21年3月6日に受理いたしました請願書「市会における『横浜市立図書館条例の一部改正案』採決時の『附帯意見』を遵守すること」 につきまして、次のとおり回答いたします。
＜要望に対する回答＞
平成21年第1回市会定例会において、「横浜市立図書館条例の一部改正」の採決にあたって付された附帯意見については、ご指摘をいただくまでもなく、今後の市立図書館運営にあたって十分留意するとともに、指定管理者制度を導入する山内図書館だけでなく、中央図書館や他の地域図書館も含めて、横浜にふさわしい図書館づくりに生かしていくよう努めてまいります。
横浜市教育委員会事務局
中央図書館
企画運営課庶務係
TEL 262-7334
※原本（JPG）
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【追記】
横浜市立図書館への指定管理者制度導入に関し、
4月17日（本紙は4月15日朝刊）の神奈川新聞に
関連記事が掲載されましたので、併せてご紹介いたします。
★公と民のはざまで 指定管理者制度はいま【１５】
向き不向き 導入進まぬ図書館
（神奈川新聞ホームページ「カナロコ」 2009/04/17）