（メールでの回答）
１．図書館政策の基本的考え
回答：横浜市の図書館は1区1館体制が長く続いているが、市民一人あたりの蔵書冊数や館数など、政令市の中でも最低レベルにあり問題。公教育の充実が横浜市にとって重要だと考えるが、合わせて図書館政策の充実を図ることは両輪のように重要である。
２．横浜市立図書館の課題（図書館数、資料費）
回答：図書館数を増やして、図書館にアクセスしやすくすることを検討したい。人口の増減など、地域差もあることから、人口動態や方面、交通圏など、様々な視点で分析をした上で、公民連携を基本として1区1館体制を見直す。学校などの公共施設の建て替えサイクルに合わせて、複合施設としての図書館の新設、もしくは再整備も視野にいれて取組む。また、図書館司書の人材育成にも積極的に取組んでいく。
３．図書館への指定管理者制度の導入
回答：指定管理者制度導入のメリットもデメリットも、両方あると考える。長期的な人材育成などは、図書館に限らず指定管理者制度の難しさであるが、かといって全てが直営であったほうが良いというものでもない。全国でも、公民連携による新たな図書館のあり方が示されてきているように、民間の良さや、行政の関わりによるメリットなどもある。これまでの実績評価を踏まえて、二者択一にならず、よりよい図書館の運営方法を実現していく。
４．図書館の窓口業務の民間委託
回答：図書館のあり方は、貸本機能から、レファレンス機能をより発揮し、市民への提案、課題解決力の向上へシフトさせたい。その視点から、貸出業務から司書さんを解放していくことは重要だと考える。今後は窓口業務をより省力化できるよう、ICタグの導入と自動貸出・返却を実現できるようにしたい。また、ICタグの導入は、図書の紛失防止にも効果がある。
５．図書館員の人材育成
回答：本市の司書は優秀であるものの、認定司書が流出するなど課題もある。高いスキルをもつ人材の育成、確保は重要であり、魅力ある図書館行政を展開し、横浜市で働きたいと思える環境づくりもまた重要であると考える。民間資格取得も方策の1つであるし、より効果的な育成方法については、研究を重ね取組みたい。
６．図書館協議会の設置
回答：市民と図書館が協働をし、図書館のあり方と行政的な関わり方の範囲など、市民との理解を深め、相互に協力しあいながら、より良い図書館政策を実施することは重要。図書館協議会は法的に根拠を持つものであり、一定の有効性もあると考えられる。一方では協議会が形骸化しているケースもあるとも聞く。協議会の設置は手段として重視しながらも、その先にある市民と図書館の協働による、充実したサービスの実現のために、横浜市では何が最適なのかを、しっかりと市民の皆様と議論して、取組みたい。
７．学校司書の配置と学校図書館の活性化
回答：学校司書の全校配置は評価したい。課題はあるものの、子ども達により良い教育を提供していくことが重要であり、そのために学校司書の質の向上のための施策を充実させたい。学校間のネットワークの構築や、資料費の拡大の前に、図書館、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室といった、本市の貸本機能全体での、蔵書、資料費の管理、ネットワーク化が必要であると考える。それぞれの持ち味を活かしつつも、限られた予算を効果的に活用できるような、運営が重要である。その上で、学校図書館含め、全体での予算のあり方や、活性化を議論し、より充実した図書行政を行いたい。
以上