陳情書
陳情書 横浜の図書館の発展について（2017/2/9 横浜市会宛）
陳情書
平成２９年２月９日
横浜市会議長 梶村 充 様
陳情者
団体住所 （ホームページでは省略）
団体名称 横浜の図書館の発展を願う会
代表者の氏名 溝井 正美
件 名 横浜の図書館の発展について
陳情項目
１． 横浜市立図書館の「1区１館」体制を見直し、図書館数を増加すること
２． 図書館サービスを充実するため市立図書館の「基本計画」を策定すること
３． 「図書館協議会」を早期に設置すること
陳情の理由・経緯等
私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動するために平成19年11月に設立された団体です。
１． 横浜市立図書館の「1区１館体制」を見直し、図書館数を増加すること
横浜市370万市民に対して、図書館の絶対数が不足しています。横浜市は現在「１区1館体制」（全部で18館）となっていますが、かつては全域サービスを目指した政策や、26館構想（「ゆめはま2010プラン」）、地区センター図書コーナーとのネットワーク化などが計画されたことがありました。しかし1995（平成7）年の都筑・緑図書館を最後に図書館の新増設はありません。
欧米先進国に比べてレベルが低いと言われている日本でも、公立図書館1館当たりの人口は約4万人です。また、政令指定都市では約10万人です。これに比べて横浜市の図書館数は20万人に1館と少なく、全国的にみて横浜市の整備状況の立ち遅れが際立っていると言えます。財政問題や職員問題などの課題を市民と協働で考えることにより、例えばハコモノとしての図書施設の建設ではなく、複合施設の検討や、空き施設の活用などを通じて「人とまちをつなぐ未来の図書館」を実現する具体的な施策を強く要望します。
２． 図書館サービスを充実するため市立図書館の「基本計画」を策定すること
横浜市では小中学校全校（約500校）に専任の学校司書の配置が完了し、学校図書館の活性化施策の効果が上っています。また図書館職員の頑張りなどにより、図書館の重要性が市民に少しずつ浸透し始めています。しかし政令指定都市や全国と比べると、市民一人当たりの蔵書数、資料費、貸出冊数などは、残念ながら最低クラスです。市民の中には、図書館が楽しく安心する憩いの場であることを知らない人もいます。
資料や情報を駆使して学習、仕事、家庭経営を進めていかねばならない市民に対して、拠点となる図書館機能を行き渡らせる施策展開（例えば地区センター等とのネットワーク、学校図書館との連携など）を要望します。しかし、横浜市には図書館の振興・発展のための基本計画がありません。従って早急に図書館の「基本計画（グランドデザイン）」を市民参加で策定するようお願いします。少なくとも、中長期計画策定のロードマップ（日程、シナリオ）を早急にお示しください。
３．「図書館協議会」を早期に設置すること
横浜市には、図書館法で規定されている図書館協議会がありません。2007（平成19）年8月の「横浜市立図書館のあり方懇談会報告書」でも指摘されているように、市民と図書館との協働推進のために出来るだけ早く、図書館法に基づく図書館協議会の設立を要望します。そしてこの図書館協議会で、図書館の基本計画や指定管理者制度の導入の適否を検討していただくことを要望します。
以上