横浜市の図書館政策、指定管理者制度等について考える会です
横浜市教育委員会は、図書館ビジョンの素案を１２月中旬に発表します。私たちの図書館への要望を、素案に反映するために話し合いましょう。
※資料代として￥300程度のカンパをお願いします
横浜市図書館ビジョンを考える市民連絡会
事務局団体 図書館問題研究会 神奈川支部
問い合わせ先はチラシ下部をごらんください。
当会主催ではありませんが、横浜市立図書館について考えるよい機会になる学習会です。ふるってご参加ください。
横浜市教委は、図書館ビジョンの素案発表を１２月に先送りしながら、年度内策定の方針を変えず、市会での要望に対しても、パブコメ以外の市民意見聴取は予定していません。
学習会2回目は、市の財政方針をふまえた上で、私たちの要請事項を検討します。
※資料代として￥300程度のカンパをお願いします
主催
横浜市図書館ビジョンを考える市民連絡会
事務局団体 図書館問題研究会 神奈川支部
問い合わせ先はチラシ下部をごらんください。
２０２０年５月１１日
横浜市教育長 様
横浜市中央図書館長 様
横浜の図書館の発展を願う会
代 表 溝井 正美
貴下におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大阻止の取り組みに日夜ご奮闘されていることと存じます。皆様方のご尽力に感謝いたします。
横浜の図書館の充実・発展を願い活動している団体である本会は、市民の知る自由を保障する図書館の機能が長く停止されている事態を大変憂慮しています。
つきましては、以下２点要望いたします。
１． 職員・利用者の安心・安全に最大限配慮しつつ、図書館の利用再開に向けて計画をすすめること。
２． 当面、予約図書の受付・貸出・返却をできるだけ早期に実施すること。
今日、多くの施設や商店などが閉鎖され、人の集まりがなかなか難しく、外出自粛が求められ、閉塞状態の中で生活することを余儀なくされています。感染の恐怖、生活困窮の不安に加えて、文化環境は崩壊、生活のクオリティの低下は人々を追い詰め、心の荒廃を引き起こしているように見えます。人間は文化なしに生きることはできません。行政の最も重要な役割はすべての市民が豊かな生活を享受できる環境を整えることにあり、このような時にこそ、行政はさらにしっかりとこの役割を果たすべきと考えます。
しかるに、横浜市の図書館は、３月２日からは予約図書の受け取り・返却に限定した開館、４月１１日からは完全休館となり、多くの市民は突然に図書館サービスを利用できない状況に陥りました。そして、今もそのままの状態です。
しかしながら、「休館＝何もしない」では決してありません（日本図書館協会）。国内はもとより海外でも「地域の情報拠点」を維持する様々な努力が行われています。
文科省地域学習推進課が発出した「５月４日に決定された新型インフルエンザ等緊急事態宣言の延長等について」の中で図書館について、感染防止策をとったうえでの再開を容認しています。
外出の自粛が求められる中で、知のライフラインとしての図書館の重要性が求められているといえます。図書館に寄せられる期待を糧に、図書館関係者・市民が互いの知恵を共有し、図書館の役割・機能を発揮していただけるようお願いいたします。
以上により、当会として、職員と利用者の安全を最大限確保しつつ、計画的に開館していくこと、当面、予約図書の貸出し・返却、新規の予約受付を開始すること要望します。
参考：（非掲載）
１． 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長「５月４日にされた「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の延長等について」（令和２年５月４日）
２．日本図書館協会「「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために」（2020/05/05）
日本図書館協会「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」（2020/04/21）
３．saveMLAK「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/05/06）」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200507
＃上記文書を添付します。なお、web-siteの情報は更新されている場合がありますので最新の情報をご確認ください。
連絡先（事務局）
（住所・TEL等は個人情報保護の観点から省略）
福富洋一郎
横浜の図書館の発展を願う会HP
https://libraryfun.net/ylsupporter/
横浜の図書館の発展を願う会では、来る2017年7月30日横浜市長選挙の立候補者3名に対しアンケートを送付し、回答を頂きました。アンケート内容と回答を以下に公開いたします。
平成２９年７月１６日
市長選立候補者 林文子、長島一由、伊藤大貴 様 （届け出順）
横浜の図書館の発展を願う会 代表 溝井正美
横浜市の図書館の課題についてのアンケート
日ごろ横浜市の図書館について深いご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
さて、私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動することを目的に平成19年11月に設立された団体です。
ご承知のように横浜市立図書館は、市民に広く親しまれている施設ですが、図書館数の不足、資料費の削減、指定管理者制度や窓口業務への民間委託導入による図書館サービスの低下など、厳しい環境の下にあります。市長選を機会に、より明確な図書館政策についてのお考えをお示しいただきたく、下記のとおりアンケートを提出させていただきました。
ご多忙の中、誠に恐縮ですが７月２３日までに文書でご回答くださいますようお願い申し上げます。なお、ご回答はホームページ等で公開させていただきますことをご了承ください。何か質問がありましたらご遠慮なく連絡担当に問い合わせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
【連絡先】横浜の図書館の発展を願う会 連絡担当 福富洋一郎
（連絡先は、個人情報保護の観点より省略）
記
「図書館は文化のバロメーター」「図書館は知の拠点」と言われますが、横浜市の文化・教育行政における図書館の位置づけについてお考えをお聞かせください。
横浜市には、公立図書館が1区1館合計18館しかありません。1館当たりのサービス対象人口、市民一人当たりの蔵書冊数・貸出冊数は、20政令指定都市の中で20位・19位、つまり最低レベルです。また、年間の資料費も、人口が100万少ない大阪市より4千万円も少ない2億1000万円（2015年度）で、市民一人当たり、年間56.3円とこれも19位の最低レベルです。（別紙１参照「横浜市の図書館 2017（横浜市立図書館年報）10 他都市との比較」）また、神奈川県内でも最低レベルです。
このような横浜市の社会教育機関の課題を克服し、図書館を振興・発展させるためには、どのような図書館政策が必要だと考えていらっしゃいますか？
横浜市では、試行的に平成22年度から5年間、青葉区の山内図書館に指定管理者制度を採用し、平成27年4月から第2期目としてさらに5年間継続しています。18館のうち1館のみ採用したのは、指定管理の評価をするためであり、本年度は中間期として「総合的評価」を行う年です。ご承知のように、社会教育機関である公立図書館に指定管理者制度を導入することは大きな課題があり（別紙２参照「日本図書館協会の見解」要約版）、市会において指定管理者制度の導入の審議をしたときに、5項目の「附帯意見」が付きました（別紙３参照）。指定管理者制度を導入について、または山内図書館を直営に戻すことについて、どのように考えていらっしゃいますか？
横浜市では、中央図書館の他、地域館２館（都筑図書館・戸塚図書館）の貸出・返却等の窓口業務に民間委託を採用しています。本来一体的に図書館サービスをすべき図書館現場でなければならないのに、請負契約のため司書が現場で直接指揮命令が出来ず、また３年毎入札で受託の民間会社も変わるため、民間委託のデメリットが散見されます。窓口業務務の民間委託化についてのお考えを聞かせてください。
言うまでもなく、図書館の運営において、「ヒト」「カネ」「モノ」などの経営要素のうち、特に「ヒト」は大切だと考えられます。幸い横浜市では図書館に司書を継続して採用し直営の図書館に配置しており、そこで培われた司書のスキルは全国的に高い評価を得ています。図書館による課題解決支援のためには、専門的職員（司書）の確保とその研修が必要と考えますが、その方策をお聞かせください。
横浜市には、図書館協議会がありません。市民と図書館が協働して図書館の振興・発展を図るためには、図書館法第14条に基づき、情報公開と民意に基づく図書館協議会が必要だと思われますが、お考えをお聞かせください。
横浜市では、2016年4月に、市内全ての小中・特別支援学校の図書館への「学校司書」の配置が完了しました。このことによって、市内の学校図書館が活性化し、子どもたちの読書環境は大きく改善されています。また、学校図書館が校内の教育活動を支援することによって、よりよい授業づくりに貢献しています。
一方、学校司書の採用に関しては、司書資格が問われないなどの問題があります。
また、学校司書の待遇についても、フルタイムで勤務できない、通勤手当が支給されない、最大で５年までしか勤務できないなど、課題が残されています。学校図書館の充実に必要な学校司書の専門性を確保し継続させるために、司書資格を採用の条件とするお考えはありませんか？
また、人的な施策だけでなく、物流を含めた学校図書館間および公共図書館と学校間のネットワークの構築、さらには図書館資料費の拡大など学校図書館の活性化の施策について、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
以上
【2017年横浜市長選】横浜市の図書館の課題についてのアンケート(PDF)
（メールでの回答）
回答：横浜市の図書館は1区1館体制が長く続いているが、市民一人あたりの蔵書冊数や館数など、政令市の中でも最低レベルにあり問題。公教育の充実が横浜市にとって重要だと考えるが、合わせて図書館政策の充実を図ることは両輪のように重要である。
回答：図書館数を増やして、図書館にアクセスしやすくすることを検討したい。人口の増減など、地域差もあることから、人口動態や方面、交通圏など、様々な視点で分析をした上で、公民連携を基本として1区1館体制を見直す。学校などの公共施設の建て替えサイクルに合わせて、複合施設としての図書館の新設、もしくは再整備も視野にいれて取組む。また、図書館司書の人材育成にも積極的に取組んでいく。
回答：指定管理者制度導入のメリットもデメリットも、両方あると考える。長期的な人材育成などは、図書館に限らず指定管理者制度の難しさであるが、かといって全てが直営であったほうが良いというものでもない。全国でも、公民連携による新たな図書館のあり方が示されてきているように、民間の良さや、行政の関わりによるメリットなどもある。これまでの実績評価を踏まえて、二者択一にならず、よりよい図書館の運営方法を実現していく。
回答：図書館のあり方は、貸本機能から、レファレンス機能をより発揮し、市民への提案、課題解決力の向上へシフトさせたい。その視点から、貸出業務から司書さんを解放していくことは重要だと考える。今後は窓口業務をより省力化できるよう、ICタグの導入と自動貸出・返却を実現できるようにしたい。また、ICタグの導入は、図書の紛失防止にも効果がある。
回答：本市の司書は優秀であるものの、認定司書が流出するなど課題もある。高いスキルをもつ人材の育成、確保は重要であり、魅力ある図書館行政を展開し、横浜市で働きたいと思える環境づくりもまた重要であると考える。民間資格取得も方策の1つであるし、より効果的な育成方法については、研究を重ね取組みたい。
回答：市民と図書館が協働をし、図書館のあり方と行政的な関わり方の範囲など、市民との理解を深め、相互に協力しあいながら、より良い図書館政策を実施することは重要。図書館協議会は法的に根拠を持つものであり、一定の有効性もあると考えられる。一方では協議会が形骸化しているケースもあるとも聞く。協議会の設置は手段として重視しながらも、その先にある市民と図書館の協働による、充実したサービスの実現のために、横浜市では何が最適なのかを、しっかりと市民の皆様と議論して、取組みたい。
回答：学校司書の全校配置は評価したい。課題はあるものの、子ども達により良い教育を提供していくことが重要であり、そのために学校司書の質の向上のための施策を充実させたい。学校間のネットワークの構築や、資料費の拡大の前に、図書館、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室といった、本市の貸本機能全体での、蔵書、資料費の管理、ネットワーク化が必要であると考える。それぞれの持ち味を活かしつつも、限られた予算を効果的に活用できるような、運営が重要である。その上で、学校図書館含め、全体での予算のあり方や、活性化を議論し、より充実した図書行政を行いたい。
以上
（メールでの回答）
図書館行政については、逗子市長時代、優先的に取り組んだ課題です。
実際に、新図書館を建設し、その際には、１．蔵書を外部から検索し、電話1本で宅配・回収可能な日本一利便性の高い図書館をつくること、２．映像作品及び視聴コーナーの充実、３．子供の絵本の読み聞かせ、４．学習コーナーの充実
コーナーの充実の主に4点を念頭に建設・運営し、建設後、10年以上が経過した今も、逗子市民には好評を博しております。
横浜市の場合、地域ごとの図書館を同様の考えで検証すると共に、18区全体のプロデュース方法も再検討し、さらに市民の利便性を高めてまいりたいと考えます。
蔵書数や予算規模もさることながら、ICT活用可能な時代の今、欲しい本や情報がしっかりと入手できる環境整備に取り組みます。
どのような運営形態が望ましいかについては、よく貴会や市民の声を把握しながら、慎重かつ適切に対応してまいります。
公金を預かる立場としては、効率性と提供されるサービスの質とのバランスをよく分析・検証しながら、最善の方法を模索いたします。
人材は人財という考えは、図書館行政のみならず、全ての職員に当てはまります。
仕事のスキルの棚卸をして、どのようなスキルが要求されるのか、不断の検討を追求してまいります。
横浜市の弱点は市民と行政との距離感です。
市民参加を進めるという点は全く異論有りませんが、どのような形態がよいのか。貴会や市民の皆様の意見を伺いながら最善の方法を模索してまいります。
学校図書館の充実は、私が全国の市としては初めて全国公募した野村昇二教育長が絵本作家兼元学校長だったということからも、積極的に進めてまいりました。
デジタル時代だからこそ、ネットワーク構築・活用すべきですが、他方、アナログの要素を持つ本を読む習慣は特に子供のうちから培うことがその後の成長に重要なカギを握ります。
この環境をより良くするための人材獲得、育成についても、貴会や市民の皆様の意見を伺いながら最善の 方法を模索してまいります。
長島一由
平成２９年２月９日
横浜市会議長 梶村 充 様
陳情者
団体住所 （ホームページでは省略）
団体名称 横浜の図書館の発展を願う会
代表者の氏名 溝井 正美
１． 横浜市立図書館の「1区１館」体制を見直し、図書館数を増加すること
２． 図書館サービスを充実するため市立図書館の「基本計画」を策定すること
３． 「図書館協議会」を早期に設置すること
私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動するために平成19年11月に設立された団体です。
横浜市370万市民に対して、図書館の絶対数が不足しています。横浜市は現在「１区1館体制」（全部で18館）となっていますが、かつては全域サービスを目指した政策や、26館構想（「ゆめはま2010プラン」）、地区センター図書コーナーとのネットワーク化などが計画されたことがありました。しかし1995（平成7）年の都筑・緑図書館を最後に図書館の新増設はありません。
欧米先進国に比べてレベルが低いと言われている日本でも、公立図書館1館当たりの人口は約4万人です。また、政令指定都市では約10万人です。これに比べて横浜市の図書館数は20万人に1館と少なく、全国的にみて横浜市の整備状況の立ち遅れが際立っていると言えます。財政問題や職員問題などの課題を市民と協働で考えることにより、例えばハコモノとしての図書施設の建設ではなく、複合施設の検討や、空き施設の活用などを通じて「人とまちをつなぐ未来の図書館」を実現する具体的な施策を強く要望します。
横浜市では小中学校全校（約500校）に専任の学校司書の配置が完了し、学校図書館の活性化施策の効果が上っています。また図書館職員の頑張りなどにより、図書館の重要性が市民に少しずつ浸透し始めています。しかし政令指定都市や全国と比べると、市民一人当たりの蔵書数、資料費、貸出冊数などは、残念ながら最低クラスです。市民の中には、図書館が楽しく安心する憩いの場であることを知らない人もいます。
資料や情報を駆使して学習、仕事、家庭経営を進めていかねばならない市民に対して、拠点となる図書館機能を行き渡らせる施策展開（例えば地区センター等とのネットワーク、学校図書館との連携など）を要望します。しかし、横浜市には図書館の振興・発展のための基本計画がありません。従って早急に図書館の「基本計画（グランドデザイン）」を市民参加で策定するようお願いします。少なくとも、中長期計画策定のロードマップ（日程、シナリオ）を早急にお示しください。
横浜市には、図書館法で規定されている図書館協議会がありません。2007（平成19）年8月の「横浜市立図書館のあり方懇談会報告書」でも指摘されているように、市民と図書館との協働推進のために出来るだけ早く、図書館法に基づく図書館協議会の設立を要望します。そしてこの図書館協議会で、図書館の基本計画や指定管理者制度の導入の適否を検討していただくことを要望します。
以上
2013年8月19日
横浜の図書館の発展を願う会
溝井正美様
横浜市長選立候補者
しばた豊勝
(担当：市民の市長をつくる会 政策委員会 佐藤充泰)
貴会からのアンケートへの回答について
日頃の貴会の取り組みには心から敬意を表します。先日いただきましたアンケートへの回答を送付させていただきます。よろしくお願いします。
１．図書館政策の基本的考え
国会図書館法前文にある「真理がわれらを自由にする」という言葉はとても崇高な理念であり、市立図書館も同じ精神で運営していくものと考えます。市民の知る権利を保障するため、子どもにも大人にも身近で利用しやすい図書館であるべきだと考えます。
２．横浜市立図書館の課題
市民に身近な図書館とするために、図書館の数を増やすことが最も良いことは間違いありません。増設を検討しますが、当面、地区センター等、地域に身近にある施設との相互貸出のようなシステムの構築を急ぎます。また、図書費に関しては、他の政令指定都市並みの水準まで早急に引き上げます。
３．図書館への指定管理者制制度の導入
図書館に指定管理者制度を導入することには反対です。直営でやり、専門的に知識をもった司書の雇用を保証することで初めて「真理がわれらを自由にする」という大きな理念を実現することができるのです。また、社会教育施設としての図書館は生涯教育の実践の場でもあります。生涯教育の場を自治体が提供することが大切だと思います。山内図書館は直営に戻します。
４．図書館の窓口業務の民間委託
民間委託には反対です。窓口業務も直営を堅持します。
５．図書館員の人材育成
継続して司書の採用を実施します。また現場での様々な事務処理的な業務に対して事務職の増員を行うことで、司書が専門的な業務へ特化できるようにしていきます。市独自の研修、専門職団体の研修等の参加を保障していきます。
６．図書館協議会の設置
図書館協議会の設置を検討していきます。
７．学校司書の配置と学校図書館の活性化
学校司書については、司書資格の有無を採用条件としていきます。学校司書の採用も原則正規職員とし、子どもの目線を大事にした学校図書館の活性化施策を検討します。
